PRIVACY  POLICY | プライバシーポリシー

個人情報の取扱いに関して

提供するサービスの概要

課題解決のためのソフトウエア開発/保守及びシステムエンジニアリング事業

取得する個人情報とその取得方法

当社が取得する個人情報(以下、A)とその取得方法(以下、B)は、以下の通りです。

1) 取得する個人情報

ア. 顧客情報(会社名、部署名、氏名、住所、電話番号、メールアドレスなど)

イ. 従業者情報(氏名、年齢、住所、電話番号、職歴、家族構成など)

ウ. 従業者などの個人番号

2) 取得方法

ア. 直接本人より書面にて取得 / Webフォームによる取得

イ. 直接本人より書面にて取得

ウ. 本人確認のもと、直接本人もしくは代理人より取得

個人情報の利用目的

当社は、個人情報を次の利用目的の範囲内で利用することを、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)第18条第1項及びJIS Q 15001:2017に基づき公表します。

なお、予め明示・公表した利用目的の範囲を超えて、ご依頼者等の個人情報を利用する必要が生じた場合は、ご依頼者等にその旨をご連絡し、ご依頼者等の同意をいただいた上で利用します。

【顧客情報】

1)事業における契約、名刺、見積、請求など。

【従業者情報】

1)人事労務管理(人事評価、配置(出向、転籍を含む)、研修、採用、を含む)

2)賃金管理(給与・一時金の決定、退職金の支払い、を含む)

3)健康管理(健康診断、保健指導、を含む)

4)福利厚生業務(財形貯蓄、当社製品割引斡旋、を含む)

5)セキュリティ管理(防犯、防災、労働安全衛生を含む)

6)業務管理(業務の連絡、各種報告書作成、グループウェアなどへの掲示、を含む)

7)PMSの運営で生じる同意書、教育テストなどの文書の氏名など。

【従業者の個人番号】

1)年金の資格取得・確認、給付を受ける際に利用。

2)雇用保険等の資格取得・確認、給付を受ける際に利用。ハローワーク等の事務等に利用。

3)医療保険等の保険料徴収等の医療保険者における手続、福祉分野の給付、生活保護の実施等、低所得者対策の事務等に利用。

4)国民が税務当局に提出する確定申告書、届出書、調書等に記載。当局の内部事務等に利用。

5)上記の他、社会保障、地方税、防災に関する事務その他これらに類する事務であって地方公共団体が条例で定める事務に利用
   
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